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パートに「103万円」以上給料をあげるなら、各社のポイントを活用してみては?

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「うちのパートさんに103万円よりももっと給料をあげたいんだが、何か良い方法はないものだろうか?」今回は、製造業の会社で人事・総務に従事する知人と、飲みながら話していた内容です。

今回はただの思いつきのアイデアに、実現性があるのかどうかを調べてみました。

パートさんへの給料増額を阻む「103万円の壁」

「私の年間給料が103万を超えたら、ダンナの給料にかかる税金が増えるから、これ以上働けません」というパートさんは、意外と多くいらっしゃいます。

厳密に計算すると、決して「税金がかかるようになるから必ず損をする」わけではありません。

103万円を超えないように収入を調整しなければ……という話を時々聞きますが、気にする必要はありません。

引用元:「103万円の壁」は気にしない

しかし、「103万円の壁」という名称が広まっていることもあり、会社から103万円以上の給与をもらうことを避けたがる人は少なくないのです。

これは「日ごろから頑張ってくれているみなさんにもっと応えたい」という思いを持っている経営者にとっては、悩ましい状況です。とはいえ、パートさん本人から「やめてくれ」と言われたら、どうしようもありません。

社内イベントは喜ばれない

そこで、代替案としてよく出てくるのが「社内イベント」です。せめて、美味しいものでも食べてるか、楽しい時間を過ごしてもらおうという意図です。

ですが、社内イベントはあまり支持されていません。それどころか、嫌う人が多いのも残念ながら事実です。

職場のイベント、本当は参加したくない? 女性社員の本音を聞いてみた

という記事によると、社内イベントに8割の方が参加しているようです。しかし、その参加理由については、ほとんどが義務感であることがわかります。

参加理由にもっとも当てはまるものを伺うと、「職場の人たちとの交流を深めたいから」(40%)でした。「社会人としてのマナーだと思うから」(30%)「参加せざるを得ない雰囲気だから」(20%)という消極的な理由は半数に上り、「参加するのが楽しいから」という積極的な理由は9%に留まります。

引用元:職場のイベント、本当は参加したくない? 女性社員の本音を聞いてみた

社内イベントに参加する8割の人のうち、9%しか喜んで参加しません。全体の約7%の人にしか喜ばれないのです。

実際、社内イベントや社内行事を検索すると「参加したくない、行きたくない、断り方」などが出てきたりもします。

商品券は課税対象だから現金と変わらない

そこで、次に思いつくのが商品券です。「現金であげるのがダメなら、商品券をあげよう」という発想は、商売をしている人なら誰でも思いつくのではないでしょうか。

しかし、誰でも思いつくからこそ、当然ながら国税庁も対策済みです。わざわざ国税庁のサイトにQ&A方式で説明してくれています。

企業から国税庁へ「社員一律に1万円を商品券を支給した場合、どうなるのか?」という質問に対し、

【回答要旨】
給与等として課税の対象になります。

引用元:創業50周年を記念して従業員に支給した商品券

と明記してあります。これは、まぁ、当然ですよね。

最後の手段「ポイントで支給」

ならばということで、思いついたのが「ポイントによる支給」です。今や日常生活のあちこちで見かけるサービスです。

TポイントやAmazonポイント、nanacoポイントやPontaポイントなど、様々な種類があります。

103万円を超える分は、これらのポイントで支給するという方法は使えないのでしょうか?

調べてみると、国税庁のサイトにポイント制のカフェテリアプランを導入についての質問を掲載したページがありました。そこにはこう記載してあります。

その内容に応じて課税・非課税を判断するものとして差し支えないと考えられます。

引用元:カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合

「一概に言えないから、確認しろ」ということでしょう。最終的に、税務署や税理士に確認するしかなさそうです。

ポイント支給を活用する企業は既に実在する

今回はただの思いつきでしたが、調べてみると、実際にポイントの活用に動き出している企業も存在するようです。

一番の大口顧客は、年間16億円分のポイントを付与する大手通信会社。営業店における販売担当者への奨励金などとしてポイントを付与しているという。

引用元:社員への報奨などに、現金ではなくポイントを活用する企業が増えている。

16億円分も流通しているとしたら、それは十分に機能を果たしている一つの証だといえるのではないでしょうか。

パートに多い主婦の方々にとって、スーパーマーケットのポイントや日用品を買えるAmazonポイントをもらえることは、確実に喜ばれることと思います。

ポイントのシステムを持つ企業さん方、こういった活用方法はいかがでしょうか?